取引信用保険
国内取引信用保険とは、国内に所在するお取引先が商品の販売やサービスの提供にかかわる代金支払債務を履行しないことで、お客様(被保険者)が損害を被った場合に、その損害の一定割合を保険金としてお支払いする保険です。原則として継続的なお取引先を対象とします。
導入の利点
- 1.リスクヘッジ
- 取引先の倒産リスクに備えることができ、安心して取引を拡大できます。
- 2.資金繰りの安定
- 売掛金の回収が補償されるため、資金繰りが安定します。
- 3.信用力の向上
- 保険に加入することで、金融機関からの信用が向上し、資金調達が容易になります。
当社見積り
国内保険市場からは、日系損保5社、外資系損保8社となります。加えて、類似保証会社からの見積取得も行っており、補償内容とコストについて最適なご提案を行っております。尚、一定以上の与信限度額の場合は、海外再保険マーケットからの調達も行っています。
補足
- 海外輸出先の債権リスクについては、海外輸出取引信用保険にてカバーすることが可能です。
- 海外取引において高額な債権補償については、海外再保険を活用することで保険引受の可能性が御座います。
団体長期障害所得補償保険（GLTD）
保険期間中に被保険者がケガまたは病気（あわせて以下「身体障害」と言います。）により、就業障害となり、免責期間を超えてその状態が継続した場合に、保険金支払対象期間（てん補期間）を限度に保険金をお支払いします。
なお、職場復帰しても身体障害の影響により従事していた業務に一部従事することができず、就業障害発生直前の所得から20％を超える所得喪失がある場合には、所得の減少割合に応じて継続して保険金をお支払いします。
会社が保険料を負担して全従業員を補償する「全員加入型」、加入を希望する従業員が保険料を負担して個別に補償する「任意加入型」があります。
企業側のメリット
1. 福利厚生の充実で、優秀な人材の確保・定着につながる
GLTDは魅力的な福利厚生の一つとして大きな働きをします。求職者にとって安心できる職場と映り、在職社員で転職を検討している人については、離職の抑止にもなります。競合他社との差別化にもつながり、採用力・定着率UPに結び付きます。
2. 従業員の安心感・モチベーション向上
「もし自分が長期間働けなくなったら…」という不安が軽減されることで、心理的な安心が得られます。このことは職務への集中度が高まり、生産性の向上につながり、従業員満足度や仕事へのモチベーションの向上となります。
3. コスト効率がよく、税制上のメリットもある
保険料の扱いによっては、福利厚生費や損金として処理できる場合もあり、節税効果も期待できます。この点は税理士と必ず確認するようにしましょう。
4. 公的な保障制度ではカバーしきれない長期の収入減少までをカバー
日本では公的な保障制度が充実していますが、保障額は十分な金額ではなく、また永久に受給できるものでもありません。たとえば健康保険の傷病手当金の受給金額は1日の給与のおよそ3分の2です。
その支給期間も１年６ヶ月までとなっています。
GLTDでは年次有給休暇消化後の、傷病手当金でカバーしきれない収入減を補償することができます。以下のイメージを参考にしてください。
GLTDによる補償のイメージ
上記のように傷病手当金でカバーしきれない、通常時の給与の３分の１部分をGLTDでカバーすることで、通常時と同程度の収入をカバーすることができます。
サイバー保険
- サイバー保険とは、サイバー攻撃などの不正アクセスによる「個人情報の流出」や「業務妨害」などに備えるための保険のことで、「サイバーセキュリティ保険」、「サイバーリスク保険」とも言います。
- 外部からの不正アクセスなどにより発生した被害を、包括的かつ総合的に補償する損害保険商品です。
- ネットワークやウェブサイトの運用管理に対して発生した、法的責任に基づく損害賠償に係る費用負担を補償します。
- 被害や原因の調査に係る費用や、外部調査機関への依頼費用の他、謝罪・問合せ対応のコールセンター設置費用等を幅広く補償します。
- ウェブサービスの停止に伴う営業利益の喪失や営業継続に必要なコストを補償します。
会社役員賠償責任保険（D＆O保険）
会社役員賠償責任保険(D&O保険)は、保険期間中に会社役員が損害賠償を受けたことによって被る損害をお支払いする保険です。
補償対象となる株主代表訴訟の事例
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製造業 |
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金融業 |
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小売業 |
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IT業 |
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エネルギー業 |
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医療・製薬業界 |
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