1. 事業者の住所、名称、代表者氏名

  〒100-8691 東京都千代田区内幸町2-1-1
  双日インシュアランス株式会社 代表取締役社長 小笠原 貴文

2. 個人情報保護管理者

  管理部 部長 新田 弘 TEL 03-6871-3948

3. 利用目的

(1)お客様に関する個人情報
 ①委託業務を締結している損害保険会社、生命保険会社の代理店業務などにおける
  ・保険募集、申込/異動
  ・保険料収受
  ・契約管理
  ・保険クレームの取扱い
  ・商品・付帯関連サービスの提供
 ②弊社グループおよび双日グループ会社(双日株式会社および、その連結子会社と関連会社)
  より保険業務の委託管理を受けた場合のサービスの提供
  ・①と同様
 ※各保険会社の個人情報の利用目的は、各社のホームページにより公表します。

(2)採用候補者・応募者の皆様に関する個人情報
  ・採用選考
  ・採用候補者・応募者との連絡

(3)役員・従業者の皆様に関する個人情報
  ・人事管理、福利厚生などの提供
  ・双日グループ会社間での個人情報共同利用

上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面などによりご通知し、またはホームページへの掲載などの方法により公表します。

4.苦情・相談窓口

 個人情報相談窓口

 双日インシュアランス株式会社 管理部 人事総務コンプライアンス課

 〒100-8691 東京都千代田区内幸町2-1-1
 TEL 03-6871-4205(代) 受付時間 9:15~17:30(土日祝・年末年始除く)
 E-mail:admi-soins@sojitz-ins.com
 ホームページアドレス:http://www.sojitz-ins.com/

5.認定個人情報保護団体の対象事業者

 認定個人情報保護団体の名称
  一般財団法人日本情報経済社会推進協会
 苦情の解決の申出先
  個人情報保護苦情相談室
 住所
  〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
 電話番号
  03-5860-7565
  0120-700-799
 【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】

6. 保有個人データ及び第三者提供記録の開示等の請求について

保有個人データ及び第三者提供記録に関しての開示等の請求については、請求用紙(保有個人データの開示等の依頼票)に必要事項をご記入、ご捺印し、請求人がご本人である確認に必要な書類を同封の上、郵送でお送りください。
到着後、ご請求の内容について確認の上、適正な処理を遅滞なく(3営業日以内)実施し、原則として請求人本人の指示した方法にて回答いたします。
尚、多額の費用を要するなど、その方法による回答が困難な場合は書面の交付により回答いたします。

(1)請求用紙のダウンロードはこちらから  保有個人データの開示等の依頼票.pdf

(2)請求できる内容
  ・保有個人データの開示
  ・保有個人データの利用目的の通知
  ・保有個人データの訂正(変更・追加)
  ・保有個人データの削除
  ・保有個人データの利用停止または第三者への提供停止
  ・第三者提供記録の開示

(3)本人確認に必要な書類
  開示などの請求用紙に記載されている開示などを求める方の氏名および住所と同一のものが記載されている運転免許証、
  パスポート、健康保険の被保険者証、外国人登録証明書、住民基本台帳カードのコピーのいずれか1通。
  ※本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。
  ※お送り頂いたコピーは、本人確認後シュレッダーにかけ廃棄または溶解処理します。

(4)代理人による申請を希望される場合の必要な書類および手続きについては「個人情報相談窓口」にご連絡ください。

(5)書類の送付先
  〒100-8691
  東京都千代田区内幸町2-1-1
  双日インシュアランス株式会社 管理部 人事総務コンプライアンス課
  個人情報相談窓口
  E-mail:admi-soins@sojitz-ins.com
  電話:03-6871-4205(代)

(6)次の場合は開示などの求めに応じられない場合があります。
  ・ご本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
  ・違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
  ・国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、
   または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
  ・犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
  ・弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  ・法令に違反することとなる場合
  ・国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
   利用目的をご本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合