１．BCPの目的

⚫BCP （Business Continuity Plan）とは、事業継続計画のことであり、企業が何らかの自然災害等緊急事態に遭遇した場合、資産の損害を最小限にし、中核となる事業の継続・早期復旧を可能とし、企業としての社会的使命を果たすことを目的とします。

⚫双日インシュアランスは、BCPにより、社員の安全確保や安否確認、緊急時における事業継続のための方法・手段を定め、会社としての結束を図り、お客様に対するサービス品質の確保、双日グループ会社としてのミッションの継続を果たすことを目的とします。

２．BCP基本方針

⚫BCPにおける基本方針は次のとおりとし、緊急事態における不測の事態へは、この基本方針に基づき判断します。
　１．社員等の安全確保（身の保全）
　２．会社資産の保全と業務の早期復旧（業務サービスの安定供給）
　　・自然災害発生時においても、保険代理店としての使命を果たすべく最善を尽くす。
　３．ステークホルダー・地域社会への支援（協力・助け合いの心）
　４．防災意識の高揚と防災体制の強化（定期的な教育・訓練の実施）

３．対策本部の設置

（１）設置基準
　　　①当社事務所所在地またはその隣接県に「震度6弱以上」の地震が発生した場合（自動設置）
　　　　※東京都またはその隣接県に「震度 6弱以上」の地震が発生した場合は、西日本営業部長を対策本部長とする
　　　　　西日本対策本部を同時に設置し、対策本部をバックアップする。
　　　②次の事象の発生により、社長が対策本部の設置を指示した場合
　　　　1）「非常に強い」・「猛烈な」台風（最大風速45ｍｍ/秒以上）」の進路予報に当社事務所所在地が含まれる場合
　　　　2）ゲリラ豪雨・豪雪の自然災害等により交通機関の計画運休が予告され、社員の出社が著しく制限される場合
　　　　3）感染症等の危険がパンデミックに発展する恐れのある場合
　　　　4）その他の前記に準ずる事象の発生により、社長が対策本部の設置を必要と判断した場合
（２）対策本部の体制・役割

　（注）対策本部長が不在の場合、対策副本部長（管理担当取締役）対策副本部長（営業担当取締役） 事務局責任者 の順に
　　　　決定権限を委譲し、全員不在の場合は在席者の互選による決定権者に委譲する。

（３）西日本対策本部の設置
　　　①設置基準
　　　　ア．東京都またはその隣接県に「震度6弱以上」の地震が発生した場合（自動設置）
　　　　イ．西日本営業部管轄所在地またはその隣接府県に「震度６弱以上」の地震が発生した場合（自動設置）
　　　　ウ． 対策本部長（社長）が西日本対策本部の設置を指示した場合
　　　②西日本対策本部の体制・役割

　 （注）西日本対策本部が、対策本部の業務を代行する場合、対策本部長（西日本営業部長）に決定権限を委譲する。

　　　③西日本対策本部と対策本部（東京）間の連絡は下記とし、各々の対策本部内に共有する。
　　　　・西日本対策本部側
　　　　　西日本対策本部長（西日本営業部長）
　　　　・対策本部（東京側）
　　　　　事務局責任者（管理部長）

４．BCPの見直し（訓練および教育・研修）

⚫BCPは、実情にそぐわないケースや、その後の状況変化により機能しない事態も想定される為、定期的な見直しが必要です。
⚫双日インシュアランスでは、次のとおり毎年定期的にBCPを見直し、実効性の確保に努めるとともに全役職員への教育・研修を実施しています。